これを適用するには市町村に住宅借入金等特別控除の申請をする必要があります。今は失業保険の関係で扶養から外れています。年末調整されていて、精算が終わっているなら確定申告はしなくて良いだけです。

初めての確定申告他について
さっぱり分からないので教えて下さい。

昨年9月20日に会社を退職し、初めての確定申告します。
11月に結婚し(他県へ移動)、旦那の扶養に入りました。
9月、10月に国民健康保険、国民年金を自分で支払いました。
今は失業保険の関係で扶養から外れています。
前職場から『給与所得の源泉徴収票』をもらい、
社会保険事務所から『社会保険料控除証明書』が送られてきました。
他に必要な書類はありますか？
国民健康保険の証明書等はあるのでしょうか？

話はずれてしまいますが
他県へ移動する際に前住所の市役所から市県民税は
今年3月分まで払うように言われました(請求書類が届いていました)。
他県へ移動したらまたそこで支払わなければならないと思いますが
前住所の分を払わなければならないのでしょうか？
二重請求などになりませんか？

長文すみません。

私の住む市の国民健康保険の控除証明書は、確定申告に間に合うように送付されましたよ？年末調整に間に合わせることができない為です。
住民税は、前年度の所得を元に掲載されたもので、前年1月1日にすんでいた市区町村に支払う義務があります。

会社を辞めた翌年は、支払った住民税分を住宅ローン減税の対象になるですか
8月いっばいで会社辞めました。今年の年収は約400万です。住宅ローンの年末残高は約600万あります。
今後は失業保険をもらいながら、再就職したいと思っておりますが、
実は先月からＦＸをやり始めて、少し利益が出てます。この利益分から、社会保険料や住宅ローンの控除できますか？
確定申告するなら、手続き上はどうすればよいでしょうか？
忙しいところ、教えて頂きますか？よろしくお願い致します。

住宅ローン減税について。

平成11年1月1日からあとに居住の用に供した場合、平成19年分（住民税は平成20年度）から、所得税だけでなく住民税も住宅ローン減税が適用できるようになりました。（ただし、所得税で引ききれなかった分についてのみ。）

これは三位一体の改革による地方への税源移譲の関係です。

簡単に言うと所得税が下がって住民税があがりました。

これを適用するには市町村に住宅借入金等特別控除の申請をする必要があります。

平成22年度住民税（来年する確定申告分）からは、給与所得者で年末調整をされている方については、市町村への住宅ローン減税の申請が不要になります。（給与報告書の様式の改正の為。）

ただし、質問者さんの場合、年末調整を行わないため、確定申告で住宅ローン減税を申告したあと、別途市町村にも住宅ローン減税の申請をする必要があります。

まぁ、所得控除の額がわかりませんので、所得税で住宅ローン減税が全て引ききれるかもしれませんが。

意外と住民税の住宅ローン減税の申請を忘れている人って多いものです。

あと、過年度にさかのぼって住民税に適用はできませんのであしからず。申請期限は確定申告が終わるときと同じです。

あくまで参考としてどうぞ。

年末調整を個人でする場合に必要な書類と上手な仕方教えてください
昨年１０月で退職し１２月末に再就職したので昨年の年末調整が出来ていません生命保険料等の還付を受けたいのですが還付できる条件と必要な書類など教えていただけるとありがたいのですがまた退職金共済からの退職金と失業保険給付金は所得になるのでしょうか？もしそうならどのように申告すればよいのでしょうか？

ここは税金カテではありません。

還付できる→還付される

年末調整は給与の支払者がすることです。あなたにはできません。

あなたがすべきなのは確定申告です。
※確定申告の方が原則です。年末調整されていて、精算が終わっているなら確定申告はしなくて良いだけです。

確定申告のやり方は国税庁のサイトにあります。